1. 会員の拡大
   国際化と電気・通信業界との枠を越えたボーダレス化による同業種・異業種を含めた卸売業務を行なう企業を幅広く迎えるための環境を作り、会員を拡大する。
   
   
2. 友好団体・関係団体との連携
   友好団体・関係団体と相互の立場を理解のうえ積極的な対話を行い、写真文化の発展及び市場の拡大を図り業界及び会員企業の発展に寄与する。
   
   
3. 情報活動の充実
   友好団体・関係団体・官公庁等がもつ写真・映像に関する情報の収集を積極的に行い、会員及び関係者にその提供を行なう。
   
   
4. 委員会・懇談会の設置
   各種事業推進のため、また共通の諸問題解決及び情報交換のため委員会・懇談会等を設置し、会員は協力して研究・検討を行なう。
   
   
5. 本部・支部との連携
   支部との緊密な連携を保ち、本部・支部が協力して写真文化の発展及び関係する諸事項を研究・検討するとともに支部の地域活動を支援する。
   
   
6. 関係する官公庁・団体との密接な連携
   国際化の進展、構造改革の推進等により写真・映像に関する問題について関係諸官庁と密接な連携のもとに、必要事項について討議及び研究を行う。
   

日本経済は、昨年からの世界的な金融危機と景気低迷の影響により、自動車をはじめさまざまなメーカーの減産、株価低迷、雇用不安など、戦後の経済で経験したことのない規模で起きており、企業への影響も大きく、さらに個人消費等が大きく落ち込んでいます。しかし、個人消費の回復など正常経済への期待は大きく、政府の補正予算をはじめ景気浮揚に向けた政治の機能が順調に働き、国民生活に明るさが持てる一年となることを期待するものであります。

このような経済情勢は当業界への影響にも大きなものがあります。当連合会はデジタル化の進展、流通構造が大きく変化する中で、成熟期を迎えたデジタル関連製品の拡大、デジタルプリントの拡大などに寄与し、フォトブックをはじめとするさまざまな写真の楽しみ方を提案し“写真映像文化を育てる”ことの役割を果たすことが最重要課題と考え、これらの事業に積極的に取り組み、会員企業の健全な発展に寄与してまいります。また、関係官公庁及び関係団体とも密接な関係を保ちつつ指導及び協力を得て、以下の活動を行います。

1. 同業種・異業種を含めた卸売業務を行なう企業を正会員・賛助会員としての加入を働きかけ、会員の拡大を図る。
   
2. デジカメプリント拡大懇談会をはじめ、友好団体・関係団体と写真・映像に関する情報交換を行なうとともに必要に応じた意見を述べ、協力していく。
   ＊国内カメラ懇談会は、メーカー・小売・友好団体等と横断的な活動が出来る当連合会が事務局となって、構成･運営方法など全連と協議・検討を行い新体制で活動を始める。
   
3. 写真関係団体が進める「写真映像文化」の推進・啓蒙活動に積極的に参加する。
   ＊三年目となる、当連合会をはじめ業界四団体が共催するフォトコンテストを継続して実施する。
   ＊当連合会をはじめ業界五団体が主催する「フォトブック普及協議会」の活動を通じ、会員会社および関係事業者のビジネスに役立つ活動を行い、フォトブックの普及拡大に貢献する。
   
4. 2009年版写真業界プライスリストを発刊、2010年版写真業界プライスリストについては発刊部数の減少などを踏まえ、内容の検討を行い発刊の計画を行う。
   
5. 写商連ニュースの内容を充実し、またホームページの内容を見直し、当連合会の活動を積極的にPRする。
   
6. 福利厚生調査活動、会員相互の親睦活動を継続して実施する。
   
7. 支部活動の支援を積極的に行なう。
   
8. 経済産業省・公正取引委員会をはじめ関係官公庁が実施する調査･運営活動等に対し、全面的に協力する。
   
9. 当連合会及び会員に対し､新たに発生する事業に対しては、役員会に図り必要に応じて実施する。
   ＊ 消費者庁設置法案が成立したときの対応を、写真機類卸売業公正取引協議会との連携を密にし、協力を行なう。